２００７年１２月１８日、日本国政府とハンガリー共和国との間において、京都議定書の下での共同実施（ＪＩ　注１）及びグリーン投資スキーム（ＧＩＳ　注２）での協力に関する覚書が署名されました。
　この覚書は、ＧＩＳに関して我が国が署名する、はじめての二国間協力文書になる。
　京都議定書目標達成計画では、国内対策に最大限努力しても約束達成に不足する差分（基準年総排出量比１．６％）について、補足性の原則を踏まえながら京都メカニズム（クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）、ＪＩ及び具体的な環境対策と関連づけされた排出量取引の仕組みであるＧＩＳ）を活用することとなっている。【環境省】

（注１）ＪＩとは、先進国同士が共同で事業を実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる仕組みのこと
（注２）ＧＩＳとは、京都議定書第１７条に基づく排出量取引のうち、排出量の移転に伴う資金を、温室効果ガスの排出削減その他環境対策を目的に使用するという条件の下で行う、国際的な排出量取引のこと