環境省は全国の自動車交通騒音の状況について都道府県が平成１８年度に行った常時監視の結果を取りまとめ、１９年１２月２０日に発表した。　自動車騒音の常時監視は１１年の騒音規制法改正により、１２年度から都道府県と騒音規制法政令市が行う事務となっており、監視にあたっては、騒音環境基準で定められた面的評価（道路に面する代表的な地域内で、住居の騒音レベルが基準値を超過している戸数や超過割合を算定し評価すること）の実施を基本としている。
　なお１８年度は、評価対象となった１７３の地方自治体中、１７２自治体で評価が実施され、評価住居は対象総延長１万６，４５４キロメートルの道路に面する３２９万２，０００戸に及んだ（注１）。
　このうち、昼夜いずれかが基準値を超過した住居は約４８万戸（約１４．６％）であり、昼夜間ともに環境基準を超過していたのは約２５万８，１００戸(７．８％)。
　一方、昼間(６時～２２時)・夜間（２２時～６時）とも基準値を満たしていたのは、全体の８５．４％にあたる約２８１万２，３００戸だった。
　昼夜とも基準値を満たした住居の割合は、１２年度が全体の７６．９％、１３年度同７７．６％、１４年度同８０．１％、１５年度同８０．７％、１６年度同８１．４％、１７年度同８４．４％となっており、緩やかな改善傾向を示している。
　なお、全体を道路種類別に分けて集計した結果では、昼間または夜間に環境基準を超過していた割合がもっとも高かったのは、一般国道に面する住居。調査対象戸数１０１万８，９００戸のうち２０万９，８００戸にのぼった。【環境省】

（注１）評価対象住居は道路端から５０メートルの範囲にある住居。