環境省は平成１９年１２月２０日付けで、１８年度の振動苦情の状況と振動規制法の施行状況をとりまとめた。
　１８年度の全国の振動苦情の総件数は３，６１５件（１７年度：３，５９９件）で、１７年度に比べ１６件（約０．４％）増加した。
　苦情の発生源別内訳では建設作業が２，２７３件（全体の約６２．９％）と圧倒的に多く、工場・事業場の７３３件（約２０．３％）、道路交通の３３１件（約９．２％）がこれに続いていた。
　また都道府県別では、ワースト５である東京、大阪、神奈川、埼玉、愛知だけで全国の振動苦情件数の約６２．２％を占め、大都市周辺地域での苦情の多さが目立つ結果となっている。
　振動規制法の施行状況としては、振動規制法に基づく規制地域がある市区町村数が、１８年度末時点で、全市区町村の約６８．９％にあたる１，２５８市区町村にのぼり、法の規制対象工場・事業場総数は１２万５，１７０件（１７年度：１２万２，４６０件）となった。
　また法に基づく届け出をした建設作業総数は３万４，７６０件（１７年度：３万２，６８０件）に達した。
　なお、規制対象工場に対して立入検査が１６０件、行政指導が１６７件行われ、対象建設作業に対しても立入検査が６８１件、行政指導が７６９件行われたが、いずれも改善勧告、改善命令が実施されたケースはなかった。【環境省】