ドイツ連邦環境省は、12月9日、研究報告書「CDMを活用した途上国における再生可能エネルギー技術の促進」を発表した。この研究は、ヴッパータール研究所が連邦環境省の委託を受けて実施したもので、途上国、特にエジプトとタイについて、再生可能エネルギー分野のCDMの役割を調査したもの。研究結果の概要は下記のとおり。
●両国では、エネルギー市場の独占や、独立エネルギー供給事業者への電力網使用が開放されていないことなどが障害となっているものの、再生可能エネルギー普及のポテンシャルは高い。
●現在、登録されているCDMプロジェクトの約60％が再生可能エネルギー分野。一方で、CDMプロジェクトによる温室効果ガス削減総量のうち、再生可能エネルギーによるものは僅か22％で、廃棄物埋立処分場から発生するメタンのエネルギー活用等のプロジェクトと比較すると温室効果ガス削減量は少ない。
●CDMが、途上国における再生可能エネルギーのための追加的な財源としての役割を果たすためには、国レベル、地域レベルの条件に適応することが求められる。再生可能エネルギーの利用拡大のための明確な目標設定、化石燃料への補助金の解体、さらに、電力買取や税制優遇などの支援制度、再生可能エネルギーへの電力網及び市場の開放が必要である。
　なお、連邦環境省は、CDM対象国との協力関係をさらに強化することを目指しており、2008年には、ドイツ企業のCDM/JIへの積極的な参加と中進国・途上国も含めた2013年以降の京都議定書のさらなる発展を目的にした「CDM/JIイニシアティブ」を設立することを目指している。【ドイツ連邦環境省】