欧州委員会が12月19日に公表した新規乗用車からのCO2排出削減計画案に対し、欧州各国から様々な反応が示されている。
　欧州委員会の提案は、新規乗用車からの平均CO2排出量を現在の160g/kmから2012年までに130g/kmに削減し、さらに、バイオ燃料の利用などの補足的な手段により最終的に120g/kmとすることを目指すもの。目標を達成できなかった企業に対しては課徴金が課せられる。排出量の多い大型車を生産しているメーカーにはより大きな努力が求められる。
　ドイツのガブリエル環境大臣は、全てのクラスの自動車が公平な負担に基づいてCO2排出量を削減すべきだ　と欧州委員会の案を批判。
　一方、フランスのボルロー　エコロジー・持続可能な開発国土整備大臣とコシュースコモリゼ閣外大臣（環境担当）は、汚染者負担の原則と社会的公平に基づき、大型車にはさらに努力を求めるべきだと主張している。【ドイツ連邦環境省】【フランス エコロジー・持続可能な開発国土整備省】


下記アドレス：ドイツ連邦環境省プレスリリース