1999年に起こったエリカ号座礁事故について、司法がはじめて環境損害を認めたことを受け、フランスのボルロー　エコロジー・持続可能な開発国土整備大臣は以下のコメントを発表した。
　「法廷は、環境に打撃を与える環境損害の概念を認めたが、この決定は非常に重要な一歩となる。環境懇談会（環境グルネル）が提言したように、責任概念は持続可能な開発の中心に位置付けられる」
　なお、エリカ号とプレステージ号の油濁事故を踏まえ、フランスは海洋汚染対策と航海の安全性を強化する対策を承認している。対策のうち最も重要なものは刑事罰である。汚染者に対する罰金は最高100万ユーロとなり、大審裁判所の沿岸地域に関する特別な権限も拡大された。
　また、EUでは、危険な貨物を運搬する船舶について、追跡調査し、情報を交換するシステムを設置した。この義務を果たすため、フランスは航路情報システム2000を2004年から導入している。【フランス エコロジー・持続可能な開発国土整備省】