EPAは、1月17日、州政府や関係団体とともに、大雨時の洪水や下水のオーバーフローを削減する包括的な戦略「グリーン・インフラ行動戦略」を公表した。
　この戦略は、屋上緑化、植樹、レインガーデン、透水性舗装などの「グリーン・インフラ」を増やすことで、洪水などを減らそうというもの。グリーン・インフラ技術は、流れ出る水や汚染物質の量を減らすだけでなく、大気質の改善、ヒートアイランド現象の緩和、省エネ、節水、野生生物の生息空間の創出、さらにコスト削減といった効果もある。
　戦略は7つの分野（研究、普及啓発と広報、ツール、水質浄化法関係の支援、経済活性化と融資、実証と認定、パートナーシップと促進）で構成され、水関係のインフラを維持しながら水質目標を達成するために、州や市町村、NGOなどがどのようにグリーン・インフラを活用することができるのかが示されている。
　同戦略の策定には、EPAの他、アメリカ河川協会、州・州際水質汚染管理局協会、天然資源防衛委員会、低影響開発センターなどが参加した。【ＥＰＡ】