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【EU】2000.11.15 発表
欧州委員会 燃料税緩和策を２年以内にストップするよう要請
ＥＵでは石油高騰に対処するため、燃料税を緩和する国が相次いでいるが、欧州集委員会はこうした動きを容認する一方、２年以内に燃料税緩和を止めるよう求めることとした。
ＥＵでは、製品・消費物資に対して同一レートが適用されるべしという原則に基づき、「鉱物油に対する消費税体系の協調に関する指令（the Directive on the harmonization of the structures of excise duties on mineral oils）」によって、石油製品に対する消費税の最低税率が定められている。この指令の下、各国は、特定の政策配慮により例外を設けることもできる。
今回、欧州委員会は、ディーゼル燃料税について例外期間を２年間延長する等の提案を欧州閣僚理事会に行うことを決定。この期間終了後は、燃料税緩和策は違法な国家補助として調査を受ける対象となる。【欧州委員会】
プレスリリース
http://europa.eu.int/rapid/start/cgi/guesten.ksh?p_action.gettxt=gt&doc=IP/00/1296|0|RAPID&lg=EN
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