環境省は平成１８年度の水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法、湖沼水質保全特別措置法の各規定の施行状況を平成２０年２月８日付けで発表した。
　発表によると、排水規制の対象となる工場、事業場（特定事業場）の数は１９年３月末時点で２８万９，０９１件（１７年度：２９万７５９件）。うち、第１位は７万４４７件（全件数の約２４％）ある旅館業。畜産農業の約３万３，８４８件（同約１２％）、自動式車両洗浄施設の約３万２６件（同約１０％）がこれに続いている。
　また、これらの特定事業場に対する１８年度の立入検査件数は４万６，７６４件で、１７年度の４万７，３９３件よりやや減少したが、行政指導件数は７，６７０件で、こちらは１７年度の６，９９３件に比べ増加した。このほか改善命令は３７件（全てが公共用水域への排出に関するもの、地下への浸透に関するものは０件）、一時停止命令は１件（すべて公共用水域への排出に関するもの）、排水基準違反の検挙数は１２件だった。
　都道府県知事・政令市長は、工場、事業場の排水基準の遵守状況を監視するため、水質汚濁防止法に基づき、必要に応じ工場・事業場に報告を求めたり立入検査を実施している。また、これらの監視行為に基づき、都道府県知事・政令市長は問題のある工場、事業場に対し改善命令など必要な行政措置を行っている。【環境省】