中央環境審議会地球環境部会と、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会の合同会合は、日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」の評価・見直しに関する最終報告を平成２０年２月８日までに取りまとめた。
　この最終報告は、京都議定書で約束した６％の削減目標を着実に達成するため、現在不足すると見込まれている１．７％～２．８％（約２，２００～３，６００万ｔ-ＣＯ2）の削減量を補うための追加対策を取りまとめたもの。
　主な追加対策とその効果は（１）産業部門による自主行動計画の推進（見込まれる削減効果：約１，９００万ｔ-ＣＯ2）、（２）住宅・建築物の省エネ性能の向上（同：約２００万ｔ-ＣＯ2）、（３）国民運動（同：約１００万ｔ-ＣＯ2）、（４）トッポランナー機器等の対策（同：約１３０万ｔ-ＣＯ2）、（５）事業所等の省エネ対策の徹底（同：約３００万ｔ-ＣＯ2）、（６）自動車の燃費の改善（同：約３５０万ｔ-ＣＯ2）、（７）中小企業の排出削減対策の推進（同：約１７０万ｔ-ＣＯ2）、（８）農業・漁業、上下水道、交通流対策等（同：約１００万ｔ-ＣＯ2）、（９）都市緑化、廃棄物・代替フロン等３ガス等の対策（同：約３６０万ｔ-ＣＯ2）、（１０）新エネルギー対策の推進（同：約１３０万ｔ-ＣＯ2）、−−などで、追加された対策・施策を全力で取り組むことにより、約３，７００万ｔ-ＣＯ2以上の排出削減効果が見込まれ、６％削減目標は達成し得るとしている。【環境省】