環境省は「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）に基づき実施した、ＰＯＰｓモニタリング調査の２００６年度分の結果をまとめ、０８年２月１５日に公表した。
　この調査はＰＯＰｓ条約の対象になっている化学物質の環境中濃度の把握や国内実施計画策定のための基礎資料として、０２年度から開始されたもの。
　今回は条約対象１２物質のうち、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき常時監視が行われているダイオキシン類を除いた１０物質群（アルドリン、ディルドリン、エンドリン、クロルデン類、ヘプタクロル類、ＨＣＢ、マイレックス、トキサフェン類、ＰＣＢ類、ＤＤＴ類）とヘキサクロロシクロヘキサン（ＨＣＨ）を調査対象にした。
　全国４８地点で水質、６４地点で底質、３７地点で大気、２５地点で生物についての調査を実施し、０２～０５年度同様、全調査地点の８割を超える地点・試料でＰＯＰｓが検出されたが、その濃度レベルは全体的には横ばいか低減傾向にあると報告されている。
　ただし水質・底質調査で、港湾や大都市圏沿岸の準閉鎖系海域など、特定の地域に比較的高濃度の物質が検出された事例がわりあい多く観察されたことや、国内で使用記録がないマイレックスが大気中や生物から検出されたことを問題点として指摘。今後はＰＯＰｓ長距離移動も視野に入れた継続的な監視、解析が今後求められるとしている。【環境省】