省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、政府関係機関、地方公共団体産業界、一般家庭、ＮＧＯなどに対する冬季省エネルギーについての要請内容「冬季の省エネルギーについて」を決定した。
　平成１３年度の省エネルギーについての要請重点項目としては（１）グリーン購入など政府の率先的省エネ推進、（２）企業・家庭で使用されている電気機器へのエネルギー需要マネジメントシステム導入−−の２点があげられている。
　このうち政府での省エネ施策としては公用車での低公害車導入のほか、庁舎内での空調・照明機器などのエネルギー使用状況の分析や機器導入の評価・提案などを行う「省エネ診断」の実施についても検討することを求めている。
　またこのほか、（３）住宅、ビルなどで暖房室温が２０℃を越えないよう呼びかける、（４）エネルギー教育への取組みを呼びかける、（５）政府が地方公共団体やＮＧＯに対して省エネについての情報提供を行う−−などの内容も盛り込まれている。【資源エネルギー庁】