国土交通省所管の３３団体の温暖化防止に関する「自主行動計画」の２００７年度フォローアップ結果と同計画の課題についてのとりまとめが、０８年２月２２日までにまとまった。
　「自主行動計画」は、主に産業部門の各業界団体がその業種での環境保全を促進するため、自主的に策定した環境行動計画。日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」では、この環境自主行動計画を「産業・エネルギー転換部門での温暖化防止対策の中心的役割を果たすもの」と位置付け、計画の透明性・信頼性・目標達成の確実性を向上させるために、関係審議会で定期的な追跡調査を行うことを求めている。
　フォローアップの結果としては、３３団体中３１団体が２０１０年度を目標年としたＣＯ２排出削減に関する数値目標を設定し、６団体で実際に数値目標を達成した。また、目標を達成した６団体のうち１団体が目標を引き上げを行った。更にこれまでに目標設定していない２団体についても新たに１団体が目標を設定し、残る１団体も２００８年度中には目標を設定する見込みであることから、積極的な取組みとして高く評価できるとしている。
　一方、既に目標を達成しているものの今回目標の引き上げを行わなかった団体については、今後の積極的な取組みが期待されるとしている。【国土交通省】