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【環境省】2008.02.22 発表

大気汚染防止法 平成18年度施行状況を公表

 環境省は大気汚染防止法の18年度施行状況をまとめ、平成20年2月22日付けで公表した。
 発表によると、大防法の規制対象施設のうち、ばい煙発生施設は18年度末時点で21万8,514施設で、17年度末の21万8,702施設より漸減した。
 施設の種類別では、ボイラーの14万1,466施設(64.7%)が最も多く、ディーゼル機関の3万2,608施設(14.9%)、ガスタービンの8,196施設(3.8%)がこれに続いた。
 また、18年度末時点の一般粉じん発生施設は、6万6,134施設で17年度末より524施設増加した。
 特定粉じん(アスベスト)発生施設は6施設で、17年度末より88件減少したが、アスベストが一定規模以上使用されている建築物を解体する「特定粉じん排出等作業」は2万1,007件と17年度末より倍増した。
 一方、自治体による18年度立入検査件数は2万9,971件、行政処分施設数は13件、勧告その他の行政指導施設数は483件だった。【環境省】

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