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【EU】2008.02.12 発表
欧州財務閣僚理事会 気候変動・エネルギー対策としての経済的手法の有効性について決議
欧州財務閣僚理事会が2月12日、ブリュッセルで開催され、「エネルギー・気候変動目標を達成するための経済的手法の有効性に関する決議」が採択された。
決議では、地球規模で対策を講じる場合のコストは、最大でも世界のGDPの3％（2030年まで）であり、何も対策を講じないで生じるコストよりはるかに少ないと指摘。EU排出量取引制度（EU-ETS)や環境税などの市場ベースの政策手法は、最小のコストでエネルギー・気候変動目標を達成できる政策手法だと強調しつつ、余計なコストや非効率な運用を避け、温室効果ガスの価格を安定化させるために、様々な手法の相互作用について考慮していく必要があるとした。
さらに、EU産業界の競争力、EU域外の環境規制の弱い国々への炭素リーケージのリスクについても配慮する必要があるとし、このために必要なあらゆる手法を検討するとした。【欧州財務閣僚理事会】
（PDF形式）
プレスリリース
http://www.consilium.europa.eu/ueDocs/cms_Data/docs/pressData/en/ecofin/98717.pdf
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