パリとイルドフランスの大気質の監視のため、エコロジー・持続可能な開発国土整備省に認定された機関「AIRPARIF」は、2月12日、2007年の大気質の状況に関する報告を公表した。
　この報告では、粒子状物質が増加し、EUの基準値を超えるレベルとなっていることが示された。このような状況は、粒子状物質対策の強化、市民への情報提供、普及啓発の必要性を確認させるものである。ボルロー大臣とコシュースコモリゼ閣外大臣は、オゾンやNO2、SO2と同様に粒子状物質についても、昨年10月12日から情報や注意報を提供することを決定している。
　また、環境グルネルの結論に従い、粒子状物質に関する最初の計画案が、同日、国の大気会議に提出された。今後、大気作業部会において審議される。計画案では、工業、民生・業務部門、農業、運輸といったすべての部門における対策が示されている。パリ及びパリ都市圏の粒子状物質対策計画は、運輸部門（排出量に占める割合は40％以下）だけを対象とするものにとどまらない。【フランス エコロジー・持続可能な開発国土整備省】