アメリカや欧州の約50の機関投資家が2月14日、エネルギー効率化やクリーンエネルギー技術への投資を推進することを誓う「気候変動行動計画」を発表した。これは、環境に責任を持つ経済のための連合（CERES)と国連財団が開催した「気候リスクに関する投資家サミット」で発表されたもの。年金基金など49団体が行動計画に署名したが、これらの団体の資産総額は1兆7500億ドルに上るという。
　行動計画の主な内容は以下のとおり。
●今後2年間で総額100億ドルを投資し、クリーン技術を支援。
●投資対象の主要不動産物件について、今後3年間でエネルギー消費量を20％削減。また、投資判断の際、省エネ基準など建物の環境基準を考慮。
●投資マネージャーや投資コンサルタントに対し、気候リスクの評価について報告するよう求め、確認する。
●アナリストや格付け機関、投資銀行が、炭素集約型の投資（石炭火力発電所の建設など）について、長期的な炭素コストの影響を分析・報告するよう奨励する。
●証券取引委員会（SEC)に対し、気候リスクおよびチャンスに関する情報を完全に公開するためのガイダンスを策定するよう求めていく。
●アメリカ議会に対し、2050年までに、温室効果ガスを1990年レベルから60～90％削減するため、国レベルで義務的な削減対策を導入するよう求めていく。
【国連財団】【環境に責任を持つ経済のための連合】


下記アドレス：環境に責任を持つ経済のための連合（CERES)プレスリリース