コシュースコモリゼ閣外大臣（エコロジー担当）は2月14日、指定施設検査活動の総括および2008年の重点事項を発表した。
　指定施設は、環境・健康リスクを伴う、工業・農業活動を実施する施設。フランスでは約50万の施設が指定されており、うち5万施設は県の事前認可の下に置かれている。
　2007年は、最も危険性の高い工業施設地区について汚染発生源でリスクを削減するため、環境・調査・産業地方圏局（DRIRE）が非常に積極的に参加した。特にリスクの高い「セベソ」地区に対しては、事故の可能性やその進行のスピードを考慮しつつ、316件の調査が検査官により実施された。また、リスクの高い660地区に対しては、事故時の内部行動計画について、また、安全管理システムについて、1618回の立ち入り検査が実施された。
　2008年の重点事項としては、環境懇談会（環境グルネル）で示された事項、すなわち、特定の化学製品の管理、有害物質排出削減プログラムの拡充・実施、エネルギーに関するはじめての対話の実施、技術のリスク防止計画の策定、EUのIPPC指令の実施などが掲げられている。【フランス エコロジー・持続可能な開発国土整備省】


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