2003年に導入されたロンドン市の交通混雑税により、大気汚染の改善を通じて、住民の平均余命も伸びたとする研究報告が、ロンドン大学衛生・熱帯医学校（LSHTM)およびキングス・カレッジの研究者らによって発表された。この論文は職業医学・環境医学誌（Journal　Occupational and Environmental Medicine）に掲載されたもの。
　この研究では、制度導入当初の混雑税ゾーンを対象に、NO2および粒子状物質の濃度の変化をモデル化し、平均余命の変化を推計。この結果、ロンドンの住民の平均余命は合計で1888年伸びた　と推計された。また、混雑税ゾーン内の住民の方が、ゾーン外の住民よりメリットを享受していることも分かった（ゾーン内の住民の平均余命は10万人当たり183年、ゾーン外の住民は10万人当たり18年伸びた）。
　なお、混雑税ゾーンでは、10月下旬以降、CO2排出量の多い乗用車について、混雑税を引き上げる予定。通常の自動車は8ポンドだが、例えば、CO2排出量が225g/km以上の自動車は1日当たり25ポンドを支払うこととなる。この対象になりそうなポルシェ社がロンドン市を提訴すると通告。ロンドン市は、世論調査でもCO2排出量の多い自動車の混雑税を引き上げることに、ロンドン市民の大多数が賛成していると述べ、ポルシェ社と争う姿勢を示している。【イギリス・ロンドン市】