環境省は平成２０年３月７日、１７年度の全国産業廃棄物処理施設の設置状況、産業廃棄物処理業の許可状況についての調査結果を公表した。
　１８年４月１日現在で調査対象になった４７都道府県、５７保健所設置市の産業廃棄物中間処理施設数は、１６年度より１，４４９減った１万９，１６４施設。また、、最終処分場数は１６年度より１４３減った２，２２５施設となっていた。
　最終処分場の内訳は、遮断型最終処分場数が３３施設（１６年度比増減無し）、安定型最終処分場数が１，４１３施設（同７１施設減）、管理型最終処分場数が８８９施設（同７２施設減）。
　最終処分場残余容量は全国で約１億８，６２５万立方メートルで、残余年数は７．７年分。１６年度に比べ、１４２万立方メートル・０．５年分増加した。ただし首都圏に限った最終処分場残余容量は、３．４年となり、１６年度同様厳しい状況が継続している。
　一方、産業廃棄物処理業の許可件数は、１６年度より２万５，１０４件増加した、のべ２８万２，６１８件で、特別管理産業廃棄物処理業の許可件数は２万５，６７１件（同２，７６３件増加）だった。
　これに対し、産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分件数は、１６年度に比べ１４６件減った８１０件となり、特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分件数は１６年度に比べ７件減った４２件だった。【環境省】