ＯＥＣＤは、11月２日、29加盟国の税負担と税の構造に関する「2000年版歳入統計（Revenue Statistics 1965-1999, 2000Edition）を公表。ＯＥＣＤ諸国の税収の対ＧＤＰ比は、1989年の34.8％から、1998年には37.0％へと上昇し続けている。
　レポートでは、特に、環境関連の税についても注目。
　環境関連税としては、依然、燃料消費税からの歳入が最も大きな割合を占めているという。
　ただし、再生不可能なエネルギー源に対して、税金を引き上げるべきだという環境保護派のロビー活動にも関わらず、ここ数年、燃料税の税収としての意義はほぼ横這い。1996年～1998年にかけて、燃料税収入が上がった国もあるが、22のＯＥＣＤ諸国のうち11カ国は、税収全体に占める燃料税の割合が減少した。
　燃料税を除くと、環境関連税は、税収面ではほとんど貢献していない。
　しかし、データから、興味深い効果があることが分かっている。例えば、デンマークでは、ニッケル・カドミウム充電池を正しく処理せずに捨てると毒性が高いため、この充電池に対して課税しているが、電池の価格が上昇したため、消費者が環境により影響の少ない電池を選ぶようになったという。この結果、ニッケル・カドミウム充電池税からの税収が減少。環境面で成功した税は、自らの課税ベースを減らしていくことが分かるという。【ＯＥＣＤ　】