環境省は、ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）締約国会議の勧告に基づき、湿地保全に関する我が国の取組の状況について同条約関係省庁が取りまとめたラムサール条約国別報告書を、３月３１日までに条約事務局に提出した。
　２００８年１０月２８日～１１月４日に韓国の昌原（チャンウォン）で開催される「ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）第１０回締約国会議」に向け、同条約事務局から提出が求められていたもの。
　報告書の概要は、２００５年の第９回締約国会議からこれまでの３年間の条約履行に関するもので、（１）０５年に指定されたラムサール条約湿地における取組、（２）戦略的環境アセスメント導入ガイドラインの取りまとめ、（３）第３次生物多様性国家戦略におけるラムサール条約湿地の登録目標等の記述、（４）海洋基本法に基づく海洋基本計画の作成、（５）ラムサール条約の枠組みの下の地域イニシアティブに位置づけられる東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップの発足−−などが新たな内容として盛り込まれた。
　今回提出された国別報告書は、条約事務局において取りまとめと分析が行われ、第１０回締約国会議の中で、報告される予定。【環境省】