オゾン層破壊物質、有害化学物質、有害廃棄物や絶滅のおそれのある種のような、環境に影響を与えるものの違法な国際取引は世界規模で深刻な環境問題を引き起こすおそれがある。各国の税関では、過去数年間でワシントン条約違反による差し押さえが9800件以上、有害廃棄物の差し押さえが220件あったが、氷山の一角にすぎない。また、組織化された犯罪グループの関与も示唆されている。
　UNEP、関税、他の国際組織、利害関係者が参加した世界関税機関（WCO）ハイレベル会議では、増加する環境犯罪に取り組むための緊急で集中した世界規模での対応が要求され、環境犯罪と戦うための行動計画が採択された。計画では、関税職員に環境犯罪の意識を高め、検査技術を向上するためのトレーニングを実施し、この犯罪を扱うための特別チームを結成し、国際協力や情報の交換を促進することが重点事項として示されている。
　WCOでは、リアルタイムでの情報交換や世界規模での警告を行い、違法取引に直ちに対応できるコミュニケーション・ツール、関税エンフォースメント・ネットワーク（CEN）を活用していく予定である。【ＵＮＥＰ】