環境省は、平成２０年４月３日に開催された第１１回「微小粒子状物質健康影響評価検討会」（座長：内山　巌雄　京都大学大学院工学研究科教授）において、大気中における微小粒子状物質（ＰＭ２．５）に係る健康影響評価に関する報告書が取りまとめられたこと発表した。
　呼吸器系・循環器系の死亡リスクの増加、症状・機能の変化及び入院・受診数の増加に関する疫学知見から、粒子状物質において従前から認められている呼吸器系の健康影響が微小粒子状物質においてもみられ、また、新たに微小粒子状物質による循環器系や肺がんの健康影響がみられた。
　今回の評価は、（１）欧米と我が国における生活習慣等の違いによる疾病構造の相違、（２）微小粒子と粗大粒子の影響の判別、（３）他の共存汚染物質（ＮＯ２等ガス状汚染物質）の影響−−等の不確実性の下に評価されたことに留意する必要があるとたうえで、これらの不確実性の存在にかかわらず、総合的な評価をすると、微小粒子状物質が、総体として人々の健康に一定の影響を与えていることは、疫学知見ならびに毒性知見から支持出来るとしている。
　また、大気中粒子状物質の曝露に関して観察される相対リスクは他の曝露要因と比較して必ずしも大きくはないものの、公衆衛生の観点から微小粒子による健康影響を軽視することはできないことから、今回の検討で判明した微小粒子に関する様々な影響について、さらに定量的な評価に関する考察を進める必要があるとしている。
　なお、今回取りまとめられた報告書は、今後環境省ホームページで公開される予定。【環境省】