アメリカEPAと陸軍工兵隊は3月31日、代償ミティゲーションをどのように提供するか明確にするため、新しい規則を公表した。
　国の管轄する水域に影響を及ぼす事業は、水質浄化法に基づく審査の対象となるが、この審査を行う陸軍工兵隊では、「湿地のノー・ネット・ロス」原則に則して、事業の及ぼす影響を代償するために、他の水生資源の修復・創生・強化・保護を求めることがある。こうした代償ミティゲーション手続きは、事業実施地点にある既存の水生資源やその機能の喪失を代替するものである。
　新しい規則は、パフォーマンス基準と意思決定のためのタイムフレームを設定するもので、ミティゲーションバンクなどに関する当面の要求事項や基準も盛り込まれている。新規則は、いつ、どのようにミティゲーションを完了すべきかという点を変更するものだが、ミティゲーションが要求される時点についての変更はない。また、事業申請者が代償ミティゲーションを提案する前に、まずは影響を回避し、最小限にすべきであるという優先順位を変更するものでもない。【ＥＰＡ】