フランス　エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省のボルロー大臣は、公共企業・機関の持続可能な開発憲章の調印に立ち会った。調印には33の公共企業・機関が参加し、この機会に次の点を約束した。
●担当分野において、目標を定め、方針を示せるような持続可能な開発戦略を策定する。
●その戦略方針を組織理念、計画、管理、具体的行動に組み込む。
●経済新規制法（NRE法）の精神に則り、年次報告書において事業活動の環境的・社会的影響を考慮にいれ、外部内部にこれらの約束を広く伝えつつ、持続可能な開発戦略文書を作成する。
●戦略文書の中で、ガバナンス原則とその確固たる実現を可能にする行動計画を策定する。
　この憲章は、郵便局、パリ交通公団、フランステレビなど規模の大きな組織、あるいは手工業会議所など小規模の組織も対象とする。
　憲章は、各調印者がそれぞれの戦略と結果を発表しなければならない点を特徴としている。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省】