ドイツ連邦環境省のイニシアチブに基づき、ドイツ標準規格(DIN)専門委員会は、新たに市場に流通する暖房用石油の品質を硫黄含有量50ppmとすることで一致した。
　連邦環境大臣トリッティン氏は、この合意を歓迎し、次のように述べた。低硫黄の暖房用石油と新しい燃焼技術の投入により、かつての施設に比べて3分の１の燃料節約が可能であり、これは、CO2の消費を抑えることによって、気候変動防止に資するし、また省エネにも資することになる。政府は、気候変動防止政策の一環として、新しい石油―発熱ボイラーの投入によるCO2削減を目指しているが、この新しい技術には、低硫黄石油が必要である。
　ドイツでは、400万―500万の石油ボイラーが17年以上の使用期間を経たものであるが、それらは、今後、新技術の導入により改造されるか、取り替えられなければならない。さらに来年施行される省エネルギー令により、1978年以前のボイラーは取替えが必要である。その際、天然ガスへの取替えが不可能であれば、上記の技術が代替的選択肢として考慮されることとなろう。
　ドイツ連邦環境省は、各州とともに、低硫黄石油の標章について法的に統一する意向である。これは、現在、連邦参議院で議論されている、連邦イミッシオン防止法に基づく政令の改正の枠組みで行われる。同改正案は、2003年ないし2008年から、軽油・重油それぞれについてより厳格な硫黄含有量限界値を規定しており、来年冒頭に可決される見込みである。【ドイツ連邦環境省】