国土交通省では、平成19年度にスタートした下水道の社会実験（全国11カ所で実施中）の成果と平成20年度方針について発表。
　平成19年度成果としては、コスト80％縮減、工期30％短縮等の効果があがった事例について、また人口減少下の下水道計画のあり方についての取りまとめを行ったことが報告された。
　また平成20年度からは、新たな都市、工法を加え、未普及解消への取り組みを一層強化するとしている。
　
　このプロジェクトは、下水道の整備水準が地域間で顕著な格差がみられ、特に普及の遅れている中小市町村を中心に整備を進めてきた反面、人口減少や高齢化、厳しい財政事情など下水道整備に当たっての深刻な課題を抱えている市町村も少なくないことを背景に国土交通省が発足したもの。早期・低コストかつ手戻りのない未普及解消方策を確立すために、計画・整備双方のあり方を改善する観点に立って、検討を進めてきている。内容として、（1）人口減少に適応するための下水道計画手法の確立、（2）地域特性を踏まえた新たな下水道整備手法の導入、（3）集落排水・浄化槽等他の汚水処理施設との一層の連携強化などをあげている。