ドイツ連邦環境省は4月16、17日、気候変動適応策に関する専門家会議をベルリンで開催した。
　会議では、特に重要な分野として、水管理、沿岸保護、農業、林業、エネルギー経済、交通インフラ、健康、災害対策、生物多様性、都市計画等21の分野を提示。連邦政府に対し、これらの分野で、リスク管理の導入、研究や教育の強化を目的にした、情報コミュニケーションシステムを構築するよう訴えた。
　また、気候変動、生物多様性、土地利用の変化、交通回避、人口変動そして持続可能な発展に関する既存の戦略を連携させることの重要性が強調された。
　ガブリエル環境大臣は、「経済への被害を回避するために賢明な適応策を策定し、実行しなければならない」と語った。
　連邦環境省のイニシアティブのもと、連邦政府は気候変動対策を立案するため、各州と協力している。国民、企業、自治体のリスクを防止するドイツ全体の枠組みを示すことを目指して、2008年末までに最初の対策パッケージが提出される予定である。【ドイツ連邦環境省】