フランスで4月30日、環境グルネル基本法案が経済社会会議に提出された。
　この法案は、環境グルネル（環境懇談会）で示された基本原則を、議会で法的に有効とすることを目指すもの。環境グルネルの結論を法的、合憲的なものとするための措置で、法案には、気候変動対策、生物多様性・自然環境の保全、環境・健康リスクの防止、ガバナンス等について、環境グルネルで示された勧告が盛り込まれている。同法案には以下のような、3つの目標が掲げられている。
●自然・エネルギー資源の希少性、エネルギー価格の高騰を予見し、水やエネルギー、原料の利用、土地利用を効率化し、より持続可能な成長を目指す。
●成長と雇用を強化する。建物、再生可能エネルギー、熱分野の技術革新への投資により、0.8％の成長率を確保し、2009-2020年の間に50万人分の雇用を生み出す。
●フランス人の購買力を強化する。最も低い水準の家庭でもエネルギー消費量は2000～2005年の間に15％増加した。公共住宅での熱利用の技術革新によって、暖房・電気代を平均で1世帯当たり年間260ユーロ浮かすことができるようになる。
　なお、同法案の施行は、一部が夏前、残りは秋の予定である。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省】


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