UNEPと万国郵便連合（UPU）は、加盟国の郵便事業分野で発生するCO2を削減するために協働することに合意した。
　今後、UPUは加盟国191カ国で、ビルや自動車（走行距離や燃料消費量）からのCO2排出量データを収集する調査を行う。データ収集後、UNEPは、UPUが郵便事業分野の温室効果ガス排出量の測定手法を開発するのを支援。UPUとUNEPが、郵便事業者に様々な温室効果ガス削減対策を提案し、毎年、それらの措置の効果をモニタリングする予定である。
　2007年10月の国連システム最高責任者委員会では、気候変動を最重点課題とするイニシアチブが採択され、UNEPとUPUは気候ニュートラルな組織を目指して取り組んでいる。
　国連環境管理グループ（EMG）のメンバーでもあるUPUでは、加盟国の郵便事業者が環境対策を講じ、先進事例を共有するよう普及啓発するグローバル・ネットワークを形成している。
　2004年のUPU総会で採択された世界郵便戦略の中でも、郵便分野の持続可能な発展が中心的事項となった。多くの郵便局が事業の環境影響を認識し、低公害車や環境にやさしい資材の利用、リサイクル、グリーン購入などに取り組んでいる。【ＵＮＥＰ】