環境省、厚生労働省、経済産業省の3省は、化学物質の安全性に関する情報発信の基盤強化・充実をめざして、新たなデータベース「化審法データベース（通称：J-CHECK：Japan Chemicals Collaborative Knowledge Database）」を公表したと発表。これまで運用してきた「3省共同化学物質データベース」に替わるものとして整備。独立行政法人製品評価技術基盤機構のウェブサイトに公開（URL: http://www.safe.nite.go.jp/jcheck/ ）。
　J-CHECKでは、産業界と連携して推進している「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（Japanチャレンジプログラム）」において収集された化学物質の安全性情報収集報告書や、これまで国が行ってきた既存化学物質の安全性点検の試験報告書など、より詳細な情報の発信にも取り組んでいくこととしている。
　今データベースは、市民が化学物質の安全性情報を確認したり、事業者が取り扱う化学物質についてMSDSの作成等の自主管理に役立てるなどの活用が想定されている。