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【環境省】2001.12.10 発表

家電リサイクル法対象品目の１１月の引き取り台数は６５万台　微減傾向続く

　環境省と経済産業省は平成１３年４月１日から１１月３０日までの８か月間のテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの法律の対象４品目の引き取り台数が約５８２万台に達したと発表した。なおこのうち、１１月の引き取り台数は約６５万台だった。
　月別の引き取り台数は１０月約６９万台、９月約７１万台、８月約１０４万台、７月約１２０万台となっており、７月をピークに引き取り台数は徐々に減少傾向となっている。
　また、（財）家電製品協会の家電リサイクル券システムには、平成１３年１１月３０日時点で、全国の主要小売店をほぼ全て網羅した約６万店の家電小売店が参加。これらの小売店に対して、１１月３０日時点で計約１，５４０万枚の家電リサイクル券が発送済みとなっており、郵便局用家電リサイクル券も、１１月３０日時点で全郵便局に計２０８万枚の配布が済んでいる。 【環境省、経済産業省】　

プレスリリース

http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3022

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