UNEPと国連人間居住計画（UN-HABITAT）は、国際環境自治体協議会（ICLEI)と協力し、世界各都市における生物多様性・生態系保全活動のケーススタディーをまとめた2つの報告書を公表した。
　都市が陸地に占める面積は2％に過ぎないが、地球の自然資源の75％は都市によって利用されている。この事実は、都市化が進み、生態系サービスへの依存が高まる状況と相まって、生息地の喪失、自然資源の過剰利用、外来種の侵入、汚染等の脅威につながっている。
　「ビクトリア湖周辺の生物多様性の促進」及び「生物多様性のための地域活動　地域の事例シリーズ」という2冊の報告書では、ビクトリア湖周辺の都市及び世界中の都市が、国や他のパートナーと協力しながら、周辺環境の保全・活用を進めている事例が集められている。
　UNEPのシュタイナー事務局長は、自然資源の管理に関する、優れた事例は数多くあるとして、こうした事例を世界中で模範とし、促進する時が来ていると述べた。【ＵＮＥＰ】