【ドイツ】2008.06.09 発表
ドイツ連邦環境省は、6月9日、連邦政府の気候エネルギープログラムの雇用や経済への効果を分析する研究「気候に配慮したドイツのための投資」の中間報告書を発表した。
この研究は、ポツダム気候研究所のジャガー教授とフラウンホーファーシステム技術革新研究所のヨハム教授が率いる研究チームによって実施されている。中間報告書で示されたポイントは以下のとおり。
●全ての対策を実行すれば、エネルギー輸入額を2020年までに約200億ユーロ、2030年までに約350億ユーロ削減できる。
●連邦政府の地球温暖化防止プログラムにより、実質的な投資額は年間300億ユーロ増加。地球温暖化防止プログラムが無い場合と比べ、GDPは、2030年まで、年平均500億ユーロ以上増加する。
●2020年までにドイツでは、少なくとも50万人の雇用が追加的に生まれる。2030年までに80万人の雇用が生まれる。
●CO2を1トン削減するたびに24ユーロの節約となる。
ドイツ連邦政府が委託した別の研究では、2006年には180万人(全労働者数の4.5%)が環境保護分野で雇用されていることが明らかになっている。再生可能エネルギー、環境技術、環境サービスの分野での雇用が特に増えているという。【ドイツ連邦環境省】
http://www.bmu.de/pressemitteilungen/aktuelle_pressemitteilungen/pm/41698.php
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