環境省が進める「環境技術実証事業」で、山岳トイレ技術の平成２０年度実証機関に決定した（財）日本環境整備教育センターは、実証試験の対象となる山岳トイレ対策技術を２０年７月２日まで募集する。
　環境技術実証事業は、すでに適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするもの。
　山岳トイレ技術分野の実証試験は、上下水道、電気、道路などのインフラが未整備な山岳地域でトイレのし尿を適切に処理する技術が対象。
　関連実施要領、応募要件の詳細は、実証機関である財団法人 日本環境整備教育センターのホームページから入手し、必要事項を記入の上、電子メール又は郵送により提出することが必要。【環境省】
（提出先）
財団法人 日本環境整備教育センター（担当：加藤）
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