ドイツ連邦環境省は、6月19日、新たに包括的な気候変動対策を開始し、企業や地方自治体、消費者が行うエネルギー効率化や再生可能エネルギーへの投資を支援する方針を発表した。
　2008年は排出量取引で得た排出枠の販売利益から4億ユーロを拠出し、うち2億8000ユーロを国内プロジェクトに、1億2000万ユーロを国際プロジェクトに助成する。
　地方自治体、大学、教会等に対しては、気候保護コンセプトの策定や、その実行を支援する「気候保護マネージャー」の配置を支援する。助成期間は、最長3年間。
　また、連邦環境省は、学校やプール、市庁舎等で、CO2ニュートラルのモデルプロジェクトを支援したいとしている。
　更なる重点として、小型コジェネレーションの導入促進プログラムが挙げられており、これらに対しても助成金が交付される。
　また、商業用冷却設備については、コンサルティングと投資に対して助成される。商業用冷却設備は、現在、ドイツ国内に出回っている設備に交換するだけでも、2基の石炭・ガス火力発電所の発電量に相当する年間110億kWhを削減することが可能。【ドイツ連邦環境省】