EPAは、プレジャーボートや商業船からの排水について、水質浄化法に基づく許可制度を導入するよう提案した。
　過去35年間にわたって同法の適用を除外されていた船舶所有者は、裁判所の判決（現在控訴中）により、2008年9月30日以降、許可が必要となる。
　全長79フィート以上のプレジャーボート及び商業船については、船舶一般許可（VGP)の取得が求められる。バラスト水を運搬する船舶には、沿岸警備隊のバラスト水管理・交換基準等が適用され、その他の排水（デッキからの流出水、ビルジ水、その他の汚水）については、VGPで技術や水質に関する上限値が示される。また、VGPでは、記録や報告、検査、モニタリングに関する事項も規定される。
　一方、79フィート未満の船舶については、より簡易な規制として、管理に関するベストプラクティス（最善慣行）の遵守が求められることとなる。
　EPAの推計によると、新たな規制の対象となるのは、商業船約9万1000隻、プレジャーボート約1300万隻と見込まれている。【ＥＰＡ】