平成１３年１２月１１日に政府の総合規制改革会議の第１次答申が取りまとめられたことを受け、環境省では答申の中で環境分野に関する部分を抜粋して公表した。
　総合規制改革会議では民間の参入も期待できる生活者向けサービス分野のうち、（１）医療、（２）福祉・保育、（３）労働、（４）教育、（５）環境、（６）都市再生の６分野について重点的に検討を行い、国民生活の質の向上を目指した抜本的なシステム改革を推進していくこととしており、今回の答申でも「民間にできることは民間に委ねる」という基本原則に従い、規制の撤廃・緩和や新たなルールづくりを推進するとの姿勢を示している。
　なお、重点６分野のうち、環境分野においては、（一）市街地土壌汚染対策の樹立、（二）温室効果ガスの発生削減、（三）人と自然の共生を図る諸施策の実施、（四）廃棄物・リサイクル関連諸制度の見直し−−の４項目について改革の方向性や具体的な施策について意見をまとめている。
　このうち　廃棄物・リサイクル関連諸制度の見直しについては、平成１４年度中に廃棄物の定義・区分が見直しを実施すること、拡大生産者責任やデポジット制の導入検討を行うこと、不法投棄跡地の修復ビジネスの促進措置を講ずることなどの意見が盛り込まれている。【環境省】