環境省が進める「環境技術実証事業」のうち、ヒートアイランド対策技術分野の「実証試験要領」（第1版）が策定され、実証機関の公募も開始された。
　環境技術実証事業は、すでに適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするもの。
　なお、平成20年度より、実証試験要領の作成・実証機関の公募選定・手数料項目の設定と徴収等を行う実証運営機関（財団法人建材試験センター）が設置されている。
　今回評価対象とするヒートアイランド対策技術とは、建築物に後付け可能な外皮技術で、室内冷房負荷を低減させることによって人工排熱を減少させ、ヒートアイランド対策効果が得られる緑化以外の技術。

　実証試験要領は、環境技術実証事業ホームページ（http://www.env.go.jp/policy/etv/）を参照。

　実証運営機関（財団法人建材試験センター）で、ヒートアイランド対策技術の実証評価を行う都道府県、政令指定都市などの機関を、平成20年7月22日（火）から8月1日（金）17時（必着）まで公募を行っている。
【環境省】

○書類の入手及び提出先
　財団法人建材試験センター
　性能評価本部　適合証明課　（担当　島崎）
　〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町２-９-８
　TEL：03-3664-9217
　FAX：03-5649-3730
　e-mail：tekigou@jtccm.or.jp