2010年4月以降、イギリスの公立学校から排出されるCO2も地方自治体等の排出量取引スキーム（炭素削減コミットメント：CRC）に含まれることが、7月16日に発表された。CRCはスパーマーケット、ホテルチェーン、大学、水公社や政府機関等およそ5000カ所を対象にした義務的な取引制度。学校のエネルギー消費量は各地方自治体の排出量としてカウントされ、地方自治体はこのスキームのもと、学校にエネルギー効率化を図るよう支援したり、助言したりすることになる。
　また、同日、イギリスのベン環境大臣は、2006年に11～17歳の学生749人を対象に行った「気候変動青少年追跡調査」のまとめを発表し、イギリスの子供たちの気候変動への関心がいかに高いかを示した。このまとめによると、イギリスの子供のうち、6割が気候変動を心配し、自分たちの住む地方の天候に気候変動が関与していると回答した。また、42％は既に何かしら気候変動に対処する行動を起こしていると答えている。
　さらに、政府は2007年12月、2016年までに新設学校の炭素排出量をゼロにするという長期目標を発表しているが、助言機関である「ゼロカーボン作業部会」は、7月16日に検討作業の一環として、情報提供を呼びかけた。2008年年度内には、技術やコスト面の問題解決についての報告がボールズ児童・学校・家庭大臣に提出される予定である。【イギリス環境・食糧・農村地域省】