7月21日にブッシュ大統領が2008年海洋汚染保護法に署名したことで、大型船舶からの大気汚染を規制するマルポール条約第VI附属書をアメリカ国内で履行する準備が整った。
　この附属書は、コンテナ船、タンカー、クルーズ船のNOx排出量、燃料中に含まれる硫黄の量を規制するもの。また、沿岸地域など大気汚染が懸念される指定地域において、一層、厳しい燃料規制を適用するプログラムも盛り込まれている。同附属書は2005年5月に発効済み。ブッシュ大統領からの批准書が国際海事機関（IMO）に寄託されてから3ヵ月後に、アメリカは正式な締約国となる。
　なお、海外貿易が伸び、運輸部門に対するEPAの排出規制が効果を発揮するにつれ、大型船舶の排出する汚染物質が国全体の汚染物質目録に占める割合は増加している。2001年には、移動排出源の中で、外洋船舶はNOx排出量の6％、PM2.5の10％以上、SO2の約40％を占めていたが、さらに規制を強化しない場合、2030年までにNOxの約34％、PM2.5の45％、SO2の94％を占めるようになると見込まれている。【ＥＰＡ】