ドイツ連邦内閣は、7月30日、デジタル土地情報取得法案を承認した。同法は、EUのINSPIRE指令（EUにおける土地利用情報のための基盤整備に関する指令）を国内法に転換するもの。
　同法案により、市民、経済関係者、団体などは、ドイツ及びヨーロッパの土地利用情報やメタデータをインターネットを通じて公共機関から取得できるようになる。連邦土地ポータルサイトとそこで提供されているウェブサービスを利用して、土地利用情報を見つけ、ダウンロードすることが可能。また、第三者であっても、このポータルサイト上に土地利用情報を記入できるようになる。
　公共・民間活動の意思決定事項のうち、約80％は土地利用に関してなされるという推計もある。例えば、土地利用データは、環境モニタリング、省エネや資源利用の削減、生態学的なバランスに基づいた都市計画などに役立つ。また、緊急対応、交通、ナビシステム等においても、土地利用情報は、計画づくり、決定、対策の基礎となっている。【ドイツ連邦環境省】