環境省は「平成21年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、平成20年8月8日付けで関係府省に通知した。
　この基本方針は毎年予算案概算要求の段階で、次年度に環境保全対策として重点的に推進すべき事項を盛り込み、環境省から関係府省に通知されているもの。
　平成21度は、（1）環境基本計画の「重点分野政策プログラム」に係る施策、（2）21世紀環境立国戦略の着実な展開、（3）低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築に係る施策、−−に係る施策を、環境基本計画の「重点分野政策プログラム」に掲げられた分野ごとに整理し、環境保全経費として見積もることとしている。
　なお関係府省は、この方針に示された内容に配慮しつつ概算要求資料を作成することになるが、作成後の関係府省概算要求の内容については、環境省が調整の上、さらに環境保全経費（概算要求ベース）としてとりまとめ、財務省に同経費に対する配慮を要請することになる。【環境省】