国土交通省では、全国191都市の合流式下水道改善の進捗状況についての評価を取りまとめ公表した。
　合流式下水道は、雨天時にし尿を含む未処理下水が放流されることがあるため、水質汚濁や悪臭、公衆衛生上の観点から社会問題化している。
　このため、平成15年には下水道法施行令を改正し、中小都市170都市においては平成25年度、大都市21都市においては平成35年度までに汚濁負荷を分流式下水道並にする等を目標に改善対策を完了させることを義務づけするとともに、改善状況について19年度より毎年取りまとめ公表を行うとしているもの。
　公表内容によると、計画どおりに改善事業が進捗していないと評価される都市数（C及びD評価）が、全体の4割を占めているものの、前回（H18年度末）から4都市減少し、76都市となった。
　また、D評価されていた都市数については、23都市から7都市に大幅に減少した。
　なお、国土交通省では今回の評価結果を踏まえ、平成19年度に作成した「効率的な合流式下水道改善計画策定の手引き（案）」を活用した「合流式下水道緊急改善計画」の見直しを促進し、改善対策の低コスト化、スピリット21などの新技術の導入を図り、効率的・効果的に改善対策が推進されるよう支援するとしている。【国土交通省】