【資源エネルギー庁】2001.12.14 発表
東北経済産業局長は平成13年12月13日に、新潟県刈羽村に対し、生涯学習センター「ラピカ」に関わる電源立地促促進対策交付金の交付金の一部を取り消し、取り消し分の交付金を平成14年1月4日までに返還することを命じる文書を手渡した。
「ラピカ」建設については申請された内容を下回るずさんな工事が行われていたことが問題となっている。
返還要求額については、会計検査院の判断を踏まえ、最終的に2億6千47万4,882円とした。なお、補助金等適正化法により、返還金に加え、返還日まで年率10.95%の加算金も追加される。【資源エネルギー庁】
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