ドイツ連邦環境省は、ガソリンスタンドからの有害物質の排出の抑制を目指して、連邦インミッション防止令を改正する。
　ガソリンスタンドでの給油の際には、発ガン作用を伴うベンゼン等の揮発性炭化水素が漏出する。1993年に、環境省は、この問題への対応策として、漏出する蒸気を吸入して、燃料貯蔵タンクに戻してやる吸入ノズルの設置を全てのガソリンスタンドに義務づけていた。
　しかしながら、スタンド経営者の整備不良等により、設置された吸入ノズルが、有効に作動しないという問題が、新たに生じていた。これを受けて、石油業界の自主的な取り組みを求める、業界との協定の締結が試みられたものの、これも不調に終わったことから、インミッション防止令が改正されることとなった。
　改正案のポイントは、吸入ノズルの正常な作動を保証する新しい装置の設置を義務づけることである（吸入ノズルの作動を妨げる原因が、24時間以内に除去されない場合には、給油が自動的にストップする自動監視装置の設置を義務づける）。自動監視装置が取り付けられるまでの間、ガソリンスタンドの経営者は、毎月、吸入ノズルを点検しなければならず、専門家によるノズル点検期間も、5年から2年に短縮される。
　連邦環境庁によれば、各ガソリンスタンドの自動監視装置の設置費用は、平均1万マルク(50万円）になると見込まれている。【ドイツ連邦環境省　】