気候変動対策の新しいイニシアティブ、国連「森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減（REDD）」プログラムが、国連の潘基文事務総長とノルウェーのストルテンベルク首相によって発表された。このプログラムは、温室効果ガスの排出を削減しつつ、森林の経済的、環境的、社会的な恵みを享受できるような持続可能な管理を促進するもの。2012年後の新しい気候変動協定にREDDを組み込もうという国際的な動きの一環として、途上国を支援していく。
　3つの国連機関（FAO、UNDP、UNEP）が、世界銀行の森林カーボン・パートナーシップ・ファシリティや地球環境ファシリティの熱帯林アカウント等と協力して、このプログラムを運営する。すでに、ボリビア、コンゴ、インドネシア、パナマ、パプア・ニューギニア、パラグアイ、タンザニア、ベトナム、ザンビアの9カ国が援助への関心を表明している。
　途上国は、必要な開発に十分な資金を受け取ることができ、ある推計では、インドネシアで、森林破壊率が年間100万ヘクタールに削減されると年間10億ドルの補償金を受け取ることができるという。
　参加予定国は、2009年6月までに、国別準備計画を策定する予定。【ＵＮＥＰ】