環境省は、公害対策会議での審議を経て、14地域の公害防止計画の策定指示を行ったと発表。
　対象地域は、富士地域（静岡県）、浜松地域（静岡県）、岡山・倉敷地域（岡山県）、福岡地域（福岡県）、大牟田地域（福岡県）、仙台湾地域（宮城県）、富山・高岡地域（富山県）、備後地域（岡山県・広島県）、周南地域（山口県）、新潟地域（新潟県）、静岡地域（静岡県）、広島地域（広島県）、下関・宇部地域（山口県）、香川地域（香川県）の14地域。
　公害防止計画は、環境基本法第17条に基づく法定環境地域計画。公害が顕著で、総合的な公害防止施策を講じなければ公害防止が困難な地域を対象とし、環境大臣が示した計画策定基本方針に基づき、都道府県知事が実際の計画を立案。環境大臣の同意を得ることになっている。
　なお環境大臣が計画策定の指示、計画の同意を行うにあたっては、関係行政機関の長から構成された公害対策会議で審議を行うことも環境基本法で規定されている。
　新たな計画を策定する、富士地域、浜松地域、岡山・倉敷地域、福岡地域、大牟田地域の実施期間は平成20年度から22年度までの3年間。現行の計画を変更する地域のうち、仙台湾地域、富山・高岡地域、備後地域、周南地域の実施期間は2年延長され、16年度から22年度までの7年間。新潟地域、静岡地域、広島地域、下関・宇部地域、香川地域の実施期間は1年延長され、17年度から22年度までの6年間【環境省】