気候変動枠組条約のデ・ブア事務局長は、10月10日、現在の金融危機について、環境に配慮した成長に向け、世界の金融システムを再構築するチャンスと見なすべきだ　と述べた。
　同事務局長は、「各国政府には、クリーンな産業に資金をまわすべく、民間の競争を刺激する政策を立案・実施するチャンスである」と指摘。12月にポーランドのポズナニで開催される気候変動枠組条約締約国会議では、この金融危機の中での投資の方向転換について、重点にすべきだとしている。　
　同事務局長によれば、世界のエネルギー需要は2030年までに55％増加すると推定されるが、それまでに、世界のエネルギー供給インフラに必要な投資額は22兆ドルに上り、この約半分は途上国で必要となる。こうした投資が、環境投資に向けられなければ、温室効果ガス排出量は大幅に増加する　と危機感を訴える。
　これまで、先進国や途上国が排出削減のために何をすべきか　という点については多くの議論が交わされてきたが、途上国がこの問題に取り組むためのインフラや金融構造についてはほとんど注目されてこなかったとして、ポズナニの会議では、この問題について必要な約束がなされることが重要だ　という。
　なお、ポズナニ会議の準備のため、10月13日から、閣僚級の会合が開催される。【国連本部】